無防備地域宣言は意味あるのか

最近、国内のいくつかの地方自治体ですすめられようとしている政策の中に、「無防備地域宣言」なるものがありますね。

沖縄県内でも、竹富町の住民団体が動き出したようですね。

島に「武力」ありません　竹富町の住民団体「無防備宣言」
(2005年11月10日14:09　琉球新報)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-8368-storytopic-3.html
　【竹富】自治体などが、その地域に武力がないことを国内外に宣言・通報することによって、戦争に巻き込まれることを防ぐ「無防備地域宣言」の条例化を目指し、竹富町の住民団体「竹富町無防備平和条例をめざす会」（石原昌武会長）が、来年３月に署名活動を行い、竹富町に対して同宣言の条例化を求める直接請求を行うことを９日までに決めた。
　同宣言に詳しい沖縄大学地域研究所の藤中寛之特別研究員によると、条例化に向けた直接請求の動きは県内で初めて。
　同宣言は、１９７７年に制定されたジュネーブ条約第一追加議定書５９条に規定された概念。（１）戦闘員や兵器および軍備施設の撤去（２）軍事施設の敵対的使用禁止（３）当局や住民による敵対行為の禁止（４）軍事行動の支援をしない―の４条件があれば「無防備地域宣言」ができ、その地域への攻撃は戦争犯罪となる。
　石原会長は「憲法改正の動きなどで国が戦争の準備を進める中で、不安を感じる住民は多い。宣言で平和に対する意識を高め、住民が連携して直接請求を実現させたい」と語った。(11/10 14:09)
※太字強調は引用者による。

うーーん。この宣言、意味とか効果があるのだろうか？

例えば、この条例が施行された後に、竹富島に世界的に極悪非道で有名な武装侵略組織が乗り込んだとしましょう。

その組織は極悪非道ということなので、話し合いが通じません。人の命を何とも思わない連中です。

また、日本では一般市民は戦闘訓練を受けていないので、その連中には無力です。当然、連中と戦うなど、非現実的です。

こういうとき、自衛隊や米軍などがかけつければ、連中を蹴散らすことができます。でも、竹富町役場が自衛隊への出動要請をやってしまうと、住民を守ることが出来ますが、「(4)軍事行動の支援をしない」という要件に違反してしまいます。

では、連中にやられながらも、この条例を守ったケースを想定してみましょう。自衛隊、米軍などの協力が一切ないとなると、住民はやられ放題です。ここで住民が1人暴行されたとしましょう。暴行されたとなると、その家族や友人などが、抵抗する可能性だってあるわけです。住民たちは「私たちはやられ放題だ」「悔しい」と思うわけですから、連中への反発心を持つわけです。その反発心がますます高まったとき、住民の反発行動が起こるわけです。そのレベルが、例えば自爆攻撃レベルになるとその住民行動は「(3)当局や住民による敵対行為の禁止」という要件にひっかかってしまうのですが、その条例に果たしてどれだけの抑止効果があるのでしょうか？もし、侵略組織に対し何もできないままに竹富町役場が、侵略組織に対する住民の攻撃を厳しく取り締まったとしても、反発を招くだけです。


よくよく考えてみると怖いですね。平和どころか、侵略者や政治的問題を招きかねないと思います。

この条例に賛同しているみなさん、あなたの地元が酷い目にあわないうちに、早く目を覚ましましょう。

このことについて勉強したい方は、無防備地域宣言の反論(西宮市議会議員 今村岳司氏のサイト)を読むことをおすすめいたします。